コロナ禍でも協力金なしで黒字になった店

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8月15日には東京都の陽性率は24.4%、それが9月27日には4.0%と大きく改善をしました。
コロナ感染者数が減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除されました。

10月10日にはコロナ感染者数1.5%まで下がっています。
街には人が多く出るようになっています。

だからといって、飲食店の来店者数が元通りに戻った訳ではありません。

前週比や前月比では、来店の売上は120%~500%になっていても、前年や2019年に比べればまだまだです。

いままで何回も繰り返されたコロナ感染のピークが来るのを警戒して、お客様は自重しているからでしょう。

1年半以上自粛生活が続いていて、生活のパターンが依然と変わってしまったことも大きく関係していると思います。

来店の売上がまだまだだと言っても、9月までの売上に比べれば伸びています。

しかし、出前・宅配・デリバリーの売上は10月になって減少をしている店が増えました。
特に、出前館やウーバーイーツイーツなどの宅配代行サービスからの注文の減り方が目立ちます。

コロナが落ち着けば、出前・宅配・デリバリーの売上が一時的に下がることは、予想できたことです。
ただ、店によって状況は様々です。

大きく売上を下げて苦戦しているのは、デリバリーの売上や件数が小さい店です。

コロナ禍でデリバリーをはじめて、店のプラスアルファ程度に考えていた店は注文件数が大きく減っているらしいのです。
売上を大きく減らした店は、デリバリー市場から撤退または縮小も考えられます。

一方、顧問先のある店舗では10月に入ってからも前年よりいい売上を出しています。

イートインとデリバリーを併設している顧問先では、デリバリーは1~2割ほど下げましたが、店の売上が伸びているのでトータルではプラスになっています。

また、顧問先の店では、コロナ禍にあった1年間、時短協力金がなくても営業利益段階で黒字でした。
黒字の要因は、とりもなおさず出前・宅配・デリバリーが貢献したからです。

この店はコロナ前から、来店のみではなく、来店以外の収益の柱を作ったからです。

コロナ禍では、来店:宅配の売上比率が7:3であったものが、今後は6:4や7:3になるかもしれません。

コロナが終わっても、売上の3~4割の売上を出前・宅配・デリバリーが出せる仕組みを作っておけば、もしも、第6波が来ても、外出制限のような事態になっても、協力金がなくても黒字経営にすることができます。

コロナが落ち着いている今こそ、片手間ではなく、本格的な出前・宅配・デリバリーの仕組みをしっかり作っておきましょう!

 

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