春になってまた全国で新型コロナウィルスの変異株の感染が拡大しています。
首都圏を中心に、まん延防止等重点措置がとられ、東京・大阪・京都・兵庫では3回目の緊急事態宣言が発出されました。
今回の緊急事態宣言では酒類の提供さえ、自粛要請が出ています。
9月にはワクチンが全国民に供給される量が確保されると政府は言っていますが、果たしてワクチンが打ち終わるのはいつになるのでしょうか？
ワクチンが行き渡るまでは、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の発出で感染者数が減り、解除されればまた感染者数が増えていく、そんなことの繰り返しになってしまう可能性もないとはいえません。
こんなときだからこそ、来店以外の収益源、キャッシュポイントが必要なのです。
顧問先の店舗では、出前・宅配・デリバリーを来店以外のキャッシュポイントとして仕組みづくりをしてきました。
その結果、イートインの売上が減少するコロナ禍にあっても、店舗全体での売上前年比は９０～１１０％とコロナ禍の影響を最小限にとどめています。
コロナが去っても、リモートワークの浸透、女性の社会進出、一人暮らしの増加、高齢化など社会的な要因で家事をする時間は減っていきます。
また、コロナ禍でデリバリーの便利さを知ったお客様も増えていることからも、デリバリー市場は今後も伸びていくと予測されています。
そして、今は出前・宅配・デリバリーを始めるチャンスなのです。
デリバリーを新たに始めるのには販促費など資金も必要です。
その資金に補助金が使えます。
役員を除く常時使用する従業員が5名以下の法人、家族を除く常時使用する従業員が5名以下の個人事業主であれば、小規模事業者持続化補助金が使えます。
さらに、小規模事業者持続化補助金には一般型と低感染リスク型ビジネス枠があります。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の目的は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。（公募要領より抜粋）https://www.jizokuka-post-corona.jp/
出前・宅配・デリバリーを始めるのであれば、対人接触機会の減少と事業継続を両立させるビジネスモデルですから＜低感染リスク型ビジネス枠＞の目的に合致します。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金は、機械装置、販促費、開発費、専門家謝金など幅広い用途に利用が可能ですから、活用をして売上を伸ばしていくことができます。
今回の申請期限は、5月12日です。
次の申請が、7月7日で、その後も4回申請するチャンスがありますが、前年の補助金の採択率を考えると早めに申請をした方が採択される可能性は高くなります。
小規模事業者持続化補助金は一般枠は、販路開拓等の取組の経費の一部を補助してくますが、補助金は50万円が上限、補助率は２／３となっていますので、出前・宅配・デリバリーを始めるのであれば、＜低感染リスク型ビジネス枠＞がおすすめです。
補助金を活用して、ぜひ出前・宅配・デリバリーで売上・利益を伸ばして下さい。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のお問合せはこちらからお願いします。