今年2019年5月に皇太子様が新天皇に即位され、新しい時代がはじまります。
そして、新しい時代となる2019年、私たちにはチャンスが訪れます。
ここ2年間で、出前・宅配市場は６％の伸び率を示しています。
それには、「ウーバーイーツ」や出前館が行っている「シェアリング・デリバリー」などのネット注文と宅配代行を複合化した宅配代行業という新たなインフラが整ってきたことも大きな成長要因の１つです。
自社で宅配機能を持たない吉野家・リンガーハット・日高屋・スシロー・大戸屋などの大手チェーン店も参入をしてきています。
そして、今年2019年10月には消費税率が10％に上がります。
過去3回の消費税増税時には殆どの店舗で客数と売上高の減少に見舞われました。
今年10月の税率アップ時には、政府は景気対策を検討しているものの、客足が鈍ることは覚悟しておかなければなりません。
しかし、出前・宅配には軽減税率が適用され税率は８％のままで、店内飲食に比べ２％のアドバンテージがあります。このアドバンテージを利用すべきでしょう。
そうです。
まさに2019年は、店内飲食に加えて、出前・宅配をスタートする年であり、
すでに出前・宅配を行っているお店は、出前・宅配を強化する年となります。
自店で宅配機能を持たない場合や出前・宅配スタッフを採用できない場合には、宅配代行業者を使うのも１つの方法です。
販促費も宅配用人件費も設備投資も必要ないため、宅配代行業者に売上の30～35％を支払ったとしても、売上・利益は上がります。
たとえ利益率は下がったとしても、新しい技術やインフラを使うことで、経営上のメリットがあれば利用した方がいいに決まっています。
ただし、宅配代行業を使ったからといって、売上が上がる保証はありません。
競合店も増えています。
多くの店の中からお客様に自店を選択してもらうには、売れる商品や売れる価格設定をする必要があります。
自店の魅力をお客様に訴えていくためには、美味しそうな写真が必要ですし、注文したくなるコピーもしっかりと考えなければなりません。
また、出前・宅配の利用時間と来店されるお客様のピーク時間は同じです。
一時に集中してしまうことで混乱をすることもあり、オペレーションの見直しも不可欠です。
宅配代行業者を使うにしてもしっかりと売るための準備をしておく必要はあります。
もちろん、自店で宅配機能を持っていた方が、儲かることは確かですが、そのためには条件があります。
・寿司などのように一回当たりの注文単価が高い商品を扱っている店
・複数業態で出前・宅配をしている店
・すでにある程度出前・宅配の売上がある店
このような場合は、自店で出前・宅配をした方が確実に利益がでます。
また、宅配代行業者がない地域では、自店で宅配機能を持たざるを得ませんが、
商圏人口５万人の地方都市でも自店で宅配機能を持ちながら、利益を上げ続けている店もあります。
新しい年2019年、出前・宅配をはじめてみませんか？
今以上に、出前・宅配を強化してみませんか？