ここに見出し店内飲食とテイクアウトの税率差が9％に
2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる案があります。
実施されれば、テイクアウトやデリバリーは1％になりますが、店内飲食とお酒は10％のままです。
つまり、店内飲食とテイクアウトの税率差が、現在の2ポイントから9ポイントに広がることになります。
例えば、本体価格1,000円のお弁当なら、価格を変えなければ税込1,080円が1,010円になります。一方、同じ料理を店内で食べれば1,100円のままです。
「お客さんがテイクアウトに流れてしまうのでは？」
「うちの店も何か対策を考えた方がいいのだろうか？」
そんな心配をされる飲食店の経営者もいらっしゃるでしょう。
では、実際にどのような影響が考えられるのでしょうか。飲食店が今から考えておきたいことを整理してみました。
※税率の引き下げは、関連法案の成立が前提です。
テイクアウト・デリバリーのお客さんは増えるのか？
店内飲食とテイクアウトの価格差が広がれば、テイクアウトやデリバリーを利用するお客さんが増えると思われるかもしれません。
しかし、私はそれほど大きく増えるとは考えていません。
むしろ、恩恵を受けやすいのは、スーパーのお惣菜やコンビニのお弁当ではないでしょうか。
その理由はいくつかあります。
まず、スーパーのお惣菜やコンビニのお弁当も、同じように消費税率が1％になります。
価格を重視するお客さんにとっては、飲食店のテイクアウトだけが安くなるわけではありません。
また、原材料費や人件費の値上がりが続いています。税率が下がっても、その後の本体価格の値上げによって、割安感が薄れてしまう可能性もあります。
さらに、宅配アプリを利用したデリバリーでは、料理の価格に加えて配送料やサービス料などがかかります。税率が下がっても、お客さんが大きな割安感を感じるとは限りません。
一方、自店で配達しているお店にとっては、チャンスになるかもしれません。
宅配アプリの手数料を価格に上乗せする必要がないため、本体価格を据え置けば、税率が下がった分だけ税込価格も下がります。
「宅配アプリより安く、お店から直接お届けします」
そんなことをアピールするのも一つの方法でしょう。
もちろん、テイクアウトやデリバリーの利用が増える可能性はあります。
しかし、税率が下がったからといって、どのお店も売上が伸びるとは考えにくいのです。
影響を受けやすいお店、受けにくいお店
では、どのようなお店が影響を受けやすいのでしょうか。
特に注意したいのは、価格の安さを売りにしているお店です。
例えば、手頃な価格でランチを提供しているお店では、お客さんがスーパーのお弁当やお惣菜と比較する機会が増えるかもしれません。
一方で、「あのお店の料理が食べたい」「あのお店に行くと落ち着く」と思われているお店はどうでしょう。
お客さんは、料理の味だけでなく、接客や雰囲気、店主との会話なども楽しみに来店しています。
多少の価格差があっても、簡単にテイクアウトへ切り替えるとは考えにくいでしょう。
また、すでにテイクアウトやデリバリーの常連客がいるお店にとっては、注文を増やすきっかけになるチャンスです。
大手チェーン店では、モバイルオーダーなどの仕組みを活かして、テイクアウトの利用を増やすことも考えられます。
ただし、個人店が同じようなことをする必要はありません。
大切なのは、自分のお店のお客さんが、何を求めて来店してくれているのかを知ることです。
今からどんな対策を考えればいいのか？
まず、価格の安さを売りにしているお店では、価格以外の魅力を考えてみましょう。
例えば、できたての温かい料理、ご飯のおかわり、店主やスタッフとの会話などです。
スーパーのお惣菜と価格だけで競争するのは簡単ではありません。
だからこそ、お店で食べるからこそ味わえる良さを、もっと伝えていくことが大切です。
また、新たにテイクアウトを始めるのであれば、店内のメニューをそのまま持ち帰り用にするのではなく、お弁当に適したメニューを少数に絞る方法もあります。
一方、料理の味や接客、雰囲気などで選ばれているお店は、慌てて値下げ競争に加わる必要はないでしょう。
むしろ、今ある強みをさらに磨き、お客さんに伝えていくことが大切です。
テイクアウトやデリバリーに力を入れているお店では、新しいお客さんを増やすことだけでなく、今のお客さんにもっと利用していただく方法を考えてみてはいかがでしょうか。
例えば、本体価格を据え置き、税込価格が下がったことを常連のお客さんにお知らせする。
持ち帰り専用メニューや家族向けのセットをつくる。
宅配アプリを利用しているお客さんに、お店への直接注文や店頭での受け取りを案内する。
こうした工夫なら、今からでも検討できます。
ただし、テイクアウトやデリバリーは、売上が増えればよいというものではありません。
容器代や包装の手間、配達にかかる費用なども考え、きちんと利益が残るかどうかを確認することが必要です。
税率変更に向けて準備しておきたいこと
税率の引き下げが正式に決まった場合、価格だけでなく、レジや経理処理などの変更も必要になります。
今のうちに考えておきたいのは、次のようなことです。
- テイクアウトの本体価格を据え置くのか、見直すのか。
- レジやPOSシステムの変更が必要か。
- 税率が変わった場合の経理処理はどうするか。
- メニュー表や店頭の価格表示をどう変更するか。
- お客さんには、いつ、どのように案内するか。
また、今回の引き下げ案は2年間の時限措置です。
予定どおりであれば、2029年4月には税率が8％に戻ります。
本体価格を据え置いた場合、いったん下がった税込価格が再び上がることになります。
お客さんにとっては値上げと感じられるかもしれません。2年後のことも考えて、価格やお知らせの方法を検討しておきたいものです。
最後に
食料品の消費税率が下がれば、飲食店にも少なからず影響があるでしょう。
しかし、お客さんがお店を選ぶ理由は、価格だけではありません。
料理がおいしいから。接客が気持ちいいから。居心地がいいから。そして、店主やスタッフの顔を見たいから。
お客さんがお店に足を運ぶ理由は、いろいろあります。
今回の税率変更をきっかけに、**「お客さんは、なぜうちのお店を選んでくれているのだろう？」**と考えてみてはいかがでしょうか。
その答えの中に、これからのお店づくりのヒントがあるように思います。
次回は、原材料費の値上がりが続く中で、メニューの価格をいつ、どのように見直せばよいのかについて考えます。