「今日も電話の鳴りがいいから、売上が見込めるね」と某社長は笑顔で話してくれました。出前・宅配・デリバリーの売上状況は、電話の鳴り具合でもわかります。
いまではネットからの注文も増えていますが、そうはいっても電話からの注文は売上の少なくても半分以上を占めます。地域や扱う商品によっては、電話からの注文の法が圧倒的に多い店もたくさんあります。
もし、その電話が使えなくなったらどうなるでしょう？
電話といっても正確には電話番号ですが、せっかくの注文を受けることが出来なくなり、売上は自動的に半減してしまいます。
現実にそんなことがあるのか？
と思われるでしょうが、実際に電話番号が使えなくなってしまうケースがあります。
１つは、店舗の移転です。
移転の場合は、電話番号が変わっても、３ヶ月間は新しい電話番号のお知らせを流すことが可能です。
また、既存のお客様には、新番号のお知らせもできますから、売上への影響は大きくはありません。
困ってしまうのが２つめです。
フランチャイズ（ＦＣ）に加盟していた店舗が契約満了などの理由で、フランチャイズを脱退するときに、いままで使っていた電話番号が使えなくなります。
電話番号の使用者はＦＣ加盟店ですから、月々の料金は加盟店が払います。しかし、電話の契約者はＦＣ本部であり、電話番号自体の権利は本部が持っています。
ＦＣ契約には、競業避止義務条項があることが殆どですから、契約が終わっても一定期間、同じ業種での商売は出来ないようにしてあります。
それでも、電話番号を本部が持っているのは、それだけ出前・宅配・デリバリーにとって電話番号が非常に重要なことを理解しているからです。
ＦＣの場合は、商号（ブランド名）、商品、運営ノウハウなどが手に入りますから、電話番号も含めて、本部に権利があるのは当然といえば当然です。
しかし、自社・自店で出前・宅配・デリバリーが運営できるのに、営業の柱となる大切な電話番号を、何らかの理由で、他社にゆだねていませんか？
電話番号も、ＵＲＬも、他社名義、さらに顧客データまでもが他社名義で管理されてしまっていては一大事です。
こうなってしまうと、もしものときには、出前・宅配・デリバリーの売上が「０」になってしまう危険性があります。
営々と努力をしてきたことが水の泡になってしまいます。
そうならないためにも、電話やＵＲＬは自社名義で契約をしておくのは絶対条件です。
電話番号やＵＲＬは出前・宅配・デリバリーにとっては、非常に大切な売上の窓口であり、営業権なのですから。