２回目の緊急事態宣言が１都3県に発出されました。
今回は、飲食店への時短要請です。
しかし、疑問に思うころがあります。
東京都のデータでは、12月29～1月4日の1週間で、飲食店の会食が感染経路と判明したのは、たった9.0％です。
分科会も西村大臣も会食が怪しいのではないかと思っているだけで、科学的なエビデンス（証拠）がないのにも関わらず、飲食業を狙い撃ちにしているからです。
他にも外国人の入稿制限などやるべきことはあるのに、飲食店の時短要請だけに絞ったことに怒りすら感じます。
そうは言っても、緊急事態宣言で来店のお客様が減少することは避けられません。
時短営業でもどのように売上・利益を上げていくかを考えて、実行する必要があります。
前回の緊急事態宣言下の時短営業で業績を上げた店、10％減程度で収まった店が行ったことが今回も参考になるはずです。
私が知っている範囲ですが、
①ミシュランの３つ☆をとっている座席数が少ない高級店のオーナーは売上が変わらなかったとおっしゃっています。
②大衆店ではＬＩＮＥの友達が多い店も、メッセージを送るとお客様は来店だけでなく、持ち帰りでも利用をしてくれ、売上は10％ダウンで収まりました。
③顧客名簿を持っていて、お客様にメールやＤＭ等で直接アプローチをすることができた店は、来店・持ち帰りでの利用が促進できました。
④常連客の多い店は、常連のお客様が時短営業でも来店され、いつもより1回当たりに使う金額を多くしてくれていました。
⑤出前・宅配・デリバリーを強化して、来店売上の減少分をカバーして、前年売上を超えた店もありました。
①～④で共通しているのは、お店とお客様の距離が近く、信頼関係ができていました。
①の場合は、来店時に次の予約を入れいくお客様が殆どで、予約だけで店は一杯になるため、時短営業でも売上は下がりません。
②～④の場合は、リピーターが多く、料理の味に満足されていることは当たり前です。
その上で、店の雰囲気やスタッフとの関係が良いから、お客様が共感をし、お店を応援してくれたからです。
⑤については、出前・宅配・デリバリーを行っているすべての店が、来店の売上減少分をカバー出来たわけではありません。
やはり、お客様が味と価格に満足していることが前提ですが、さらに大きなポイントがあります。
出前・宅配・デリバリーは、店との接点が非常に少ない業態です。
スマホからの注文で、ウーバーイーツなどの宅配代行業を使えば、商品以外に全く店との接点はありません。
そんな中で威力を発揮しているのが、商品の美味しい食べ方、商品のこだわり、ニュースレターなどを商品と一緒に届けた店です。
商品と一緒に届いたペーパーが読まれる確率は非常に高くなっています。
商品の美味しい食べ方、商品のこだわり、ニュースレターなどがあることによって、お店への理解度が進み、信頼度も高まります。
仕事柄、様々な店のデリバリーを注文しましたが、商品だけを届ける店が多く、商品と一緒に持ってきてもメニューであることが殆どです。
これでは、なかなか店への信頼度は高まっていきませんし、お客様はお店のことを忘れてしまいます。
他店がやっていないから、商品と一緒に持っていくニュースレター等には価値があり、効果があるのです。
また、自店デリバリーでは、デリバリースタッフの接客もリピーターづくり、ファンづくりには効果があります。
緊急事態宣言下だけでなく、出前・宅配・デリバリーでも、お客様との信頼関係を築き、リピーターを増やしていくことが、売上・利益を安定させ、伸ばして行きます。
詳しくは、個別相談でどうぞ。