最低時給が2019年10月1日から上がります。
東京・神奈川は最低時給が1000円を超え、全国各地では1時間当たり26～28円のアップです。（厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧）
10月からは、最低時給が上がることに加えて、消費税も増税され、経営的には厳しい環境になります。
大きなコストである人件費が上がる以上、何らかの対策を打たなければ利益は出ません。
人件費のコスト高を吸収するには、機械やシステムを導入して業務の効率化をはかり、人を減らしていくことが１つの方法です。
もう１つは、時間当たりの売上を伸ばしていくことです。
多くの顧問先では、時間当たりの売上をアップすることに焦点を当てて対応をしています。
時間当たりの売上をアップするには、
１．アイドルタイムの時間の売上を伸ばす
２．ピーク時の売上をさらに伸ばす
３．客単価を上げて売上を伸ばす
などがあります。
アイドルタイムの売上を伸ばすことを考えて、様々な施策を打ったこともあります。ところが、食事をする時間はほぼ同じであるため、あまり効果はありませんでした。
飲食店でピーク時の売上を伸ばすには、客席回転率を上げればよいのです。しかし、座席数が限られている以上イートインだけでは客数の上限が決まってしまいます。
そこで、採用したいのが出前・宅配です。
ピーク時間に売上を伸ばすためには、新しいチャネルで、新しい顧客を取り込めるデリバリーが売上増に大きく貢献します。
自店でデリバリースタッフを用意することが可能であれば、売上・利益共に伸びます。
それが出来なければ、ウーバーイーツや出前館などのデリバリー代行サービスを利用するのもおすすめです。粗利益率は下がりますが、売上高・粗利益高はアップします。
すかいらーくグループなど大手外食でも、自店でデリバリーをする店舗とデリバリー代行業者を併用しています。
最近は、都心部だけではなく、地方都市でもデリバリー代行業のバイクや自転車を見る機会が多くなりました。
デリバリーを利用するお客様は確実に増えているので、この流れに乗らない手はありません。
店で出していた商品を出前・宅配用に改良する必要はありますが、新規出店をするよりも初期費用は少なくて済みます。
すでに、出前宅配を行っている店舗では、一回当たりの注文単価を上げることが出来れば、時給アップは吸収が可能です。
1回3000円の注文ではデリバリーコストを考えると、利益を出すのは簡単ではありませんが、5000円を超えてくれば確実に利益は出ます。
単純な値上げは注文を減らしかねませんが、価格以上に価値のある商品の提供や1回で多数の注文を促すようなメニュー作りができれば注文単価は上がってきます。
顧問先の店舗では、1回当たりの注文単価を800円以上上げることが出来ました。
今後、社会保険料は上がり、消費税が上がっていくのに、個人の所得は増えていかない状況で、利益を伸ばして行くには、
１．配達時間などお客様との約束を守ること
２．他店では真似できない価値ある商品や独自のサービスを提供していくこと
これらが、出前・宅配で勝ち残って行くための大前提です。