飲食店のための小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

補助金100万円をもらって、出前・宅配が始められる!

飲食店が、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトを始める、または今以上に売上を伸ばすために、最高で補助金が100万円でます。

コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を利用すれば、出前・宅配・デリバリーを始めるための経費の3/4、最高100万円まで支給されます。

持続化給付金とは別物ですから、持続化給付金をもらっていてもコロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を申請することが可能です。

この補助金は、新型コロナの第2波、第3波に備えて、飲食店が非対面ビジネスへの転換として、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトで新しい販路開拓を後押ししてくれる制度です。

出前・宅配・デリバリーをはじめたい、今以上に売上を伸ばしたいとお考えの経営者様にとって、コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を申請しない手はありません。

補助金ですから使い道は限られていますが、コンサルティングを受ける費用や販売促進に必要なチラシ制作やHPの作成、回収費用にも使えます。

この制度を利用すれば、出前・宅配・デリバリーのノウハウがなくても、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトを始めることが可能です。

 

補助金で使える経費としては

コンサルティング費用(弊社で受けるコンサル費用もOK)

・出前・宅配用のチラシの作成費用

・新聞折込、ポスティング費用

・HP作成や改修費

・カメラマンの撮影費用

資料購入費(弊社の「出前・宅配実践マニュアル」もOK)

・その他、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトに直接関係するものであれば大丈夫です。

 

通常、多くの補助金は、費用を支出した後に支給されますが、コロナ特別型は前年度売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者であれば、補助金申請が採択された後に、すぐに補助金の半額が支給されます。

ただし、コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金には条件があります。

社員数が5名以下の飲食店であること。

役員、個人事業主本人と同居の親族従業員、パート・アルバイトを除いた社員が5名以下であれば、法人でも個人経営でも構いません。

 

②申請書を提出して、審査に通って採択されること

中でも重要なのが、経営計画書(A4・5枚)です。

経営計画書には、企業概要や経営方針、この計画取り組む内容を記入し、商工会または商工会議所に提出し、支援機関確認書を受け取る必要があります。

申請が採択されるか否かは、この経営計画書にかかっています。

経営計画書の書き方にはポイントがあります。

経営計画書のアドバイス、作成についても承ります。

私共では、商工会議所の指導員からお墨付きをいただいた経営計画書の作成方法を知っています。

 

現在わかっている申請のチャンスはあと2回です。

・第3回受付締切:2020年8月7日(金) 郵送必着

・第4回受付締切:2020年10月2日(金) 郵送必着

 

第1回目の採択率は、81.6%と高かったのですが、回数が重なるごとに採択率が下がる可能性があります。そのため、経営計画書の書き方が採択率を左右します。

小規模事業者持続化補助金をまとめた手引き(補助金の手引き)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4215/9351/1728/r2c_sinsei_qa.pdf

詳しい小規模事業者持続化補助金の内容
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を使って、出前・宅配・デリバリーをはじめたい、売上を伸ばしたい飲食店経営者の方は、下記に必要事項を記入して、ご相談ください。ご質問もお気軽にどうぞ。

折り返しメール等でご連絡を致します。

※なお、ご期待に添えない場合もありますので、予めご容赦ください。

コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金
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