飲食店のための小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>活用法

補助金100万円をもらって、出前・宅配が始められる!
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飲食店が、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトを始める、または今以上に売上を伸ばすために、最高で補助金が100万円でます。

コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を利用すれば、出前・宅配・デリバリー、テイクアウトを始めるための経費の3/4、最高100万円まで支給されます。

補助金を使えば、134万円の費用が、実質34万円で出来ることになります。

 

持続化給付金とは別物ですから、持続化給付金をもらっていてもコロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を申請することが可能です。

この補助金は、今後の新型コロナの再拡大に備えて、飲食店が非対面ビジネスへの業態転換として、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトで新しい販路開拓を後押ししてくれる制度です。

出前・宅配・デリバリー、テイクアウトをはじめたい、今以上に出前・宅配・デリバリー、テイクアウトで売上を伸ばしたいとお考えの経営者様にとって、コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を申請しない手はありません。

補助金ですから使い道は限られていますが、コンサルティングを受ける費用や販売促進に必要なチラシ制作やHPの作成、改修費用にも使えます。

 

この制度を利用すれば、出前・宅配・デリバリーのノウハウがなくても、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトを始めることが可能です。

補助金で使える経費としては

コンサルティング費用弊社で受けるコンサル費用もOK

・出前・宅配・持ち帰り用のチラシの作成費用

・新聞折込、ポスティング費用

・HP作成や改修費

・カメラマンの撮影費用

・店舗改装費

資料購入費弊社の「出前・宅配実践マニュアル」もOK

・その他、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトに直接関係するものであれば大丈夫です。

さらに、費用の内、出前・宅配・デリバリーやテイクアウトに関係するものが1/6以上あれば、店内メニューやその他の費用としても使うことができます。

実際に、補助金が採択された後から実施をします。

申請が通らなかったのに仕組みづくりに取りかかることはありませんのでご安心ください。

 

補助金を使ったサポートは、下のような例があります。(金額は内容によって変動します)

通常、多くの補助金は、費用を支出した後に支給されますが、コロナ特別型は前年度売上が前年同月比20%以上減少している小規模事業者であれば、補助金申請が採択された後に、すぐに補助金の半額が支給されます。

ただし、コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金には条件があります。

社員数が5名以下の飲食店であること。

・法人の場合は、役員を除いた常時雇用する従業員が5名以下

・個人事業主の場合は、事業主本人と同居の親族従業員を除いた常時雇用する従業員数が5名以下

アルバイト・パートは勤務時間が常時雇用する従業員よりも少なければ、従業員数には含みません。

 

②申請書を提出して、審査に通って採択されること

中でも重要なのが、経営計画書(A4・5枚)です。

経営計画書には、企業概要や経営方針、この計画取り組む内容を記入し、商工会または商工会議所に提出し、支援機関確認書を受け取る必要があります。
(現在「支援機関確認書」は不要になりました)

申請が採択されるか否かは、この経営計画書にかかっています。

経営計画書の書き方にはポイントがあります。

経営計画書のアドバイス、作成代行についても承ります。

弊社もこの補助金を申請しており、東京商工会議所の会員ですから、申請方法について熟知しております。

さらに、商工会議所の指導員からお墨付きをいただいた経営計画書の作成方法を知っています。

 

第4回が最終チャンスです。いまならまだ間に合います。

・第4回受付締切:2020年10月2日(金) 郵送必着

 

第1回目の採択率は、81.6%と高かったのですが、回数が重なるごとに採択率が下がる可能性があります。そのため、経営計画書の書き方が採択率を左右します。

小規模事業者持続化補助金をまとめた手引き(補助金の手引き)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4215/9351/1728/r2c_sinsei_qa.pdf

詳しい小規模事業者持続化補助金の内容(公募要領)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

 

コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金を使って、出前・宅配・デリバリー、テイクアウトをはじめたい、売上を伸ばしたい飲食店経営者の方は、下記に必要事項を記入して、無料メール相談をご利用ください。

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